退職代行を業者に依頼した場合・弁護士に依頼した場合の料金比較

退職代行サービスが増えてから、法律事務所や弁護士も競うように退職依頼を受け付けているようです。

従来からあった代行サービスに比べて、信頼性という面で大きく違うのは確かです。しかし料金面になると「確かに弁護士のサービスは充実しているけれど、高すぎるように感じる」と言う意見も少なくありません。対応スピードも同様に、不満を感じる人が多いようです。

退職代行サービスと弁護士の違いを知って、納得できる業者を探してみませんか。

弁護士と退職代行サービスの料金比較

退職代行サービスの料金は、高くても5万円程度です。一方で弁護士に退職代行を頼むと、最低でも着手金だけで10万円はかかるのが普通です。

これに成功報酬や諸経費が合わせて請求されるので、実際には20万円を越えることもめずらしくありません。質の悪い弁護士を増やさないように日弁連が最低報酬額を決めているため、簡単に値下げすることはないと考えられます。

弁護士に頼んだ場合の料金が1ヵ月分の生活費を上回る地域も、そう珍しくありません。転職が決まっていない状況であれば、退職代行サービスのほうがずっと良心的な価格です。

ただし、料金分の違いはあります。

退職代行はスピード対応を強みとしていて、より有利な条件で退職するのは難しいと言えます。弁護士なら受任契約（退職代行の依頼契約）のなかに有休＆給料交渉とアフターサポートが含まれています。その代わり料金が高額で、労働問題の解決のため退職日を先送りにされることもあります。

この違いを知らないと「会社との揉め事を解消したいのに退職代行に依頼してしまった」「会社と縁を切ることが最優先なのに弁護士が不要なサポートをしてくる」というミスマッチが起きます。

退職代行サービスのほうが適しているのは次のような状況の時です。

退職代行料金には、追加の電話代行に対応してくれる会社・失業保険の相談に応じてくれる会社など、サポートの厚いものが増えつつあります。

退職後のトラブルが起こることも、スキルのある会社ならほとんどありません。スピード対応を最優先にするなら代行会社を選ぶのが最適です。

会社ときちんと話をつけておきたい場合は、弁護士に相談するのが無難です。次のようなケースでは法律事務所を頼りましょう。

どの弁護士でもアフターサポートが保証されているのもメリットです。会社と後々「言った・言わない」のトラブルに発展することも避けられますし、法的な書面を交わしておくことも出来ます。

近年、退職代行サービスには悪質なものが増えています。

1万円台から代行を請け負う小規模な会社も多いのですが、十分注意して見極めましょう。相談時点で少しでも怪しいと感じたら、すぐに依頼せず口コミを調べるか別の会社をあたりましょう。

公式サイトで「〇円で代行できる」とまるで追加料金が発生しないように書いておきながら、あとからどんどん請求を上乗せする業者がいます。

どんな条件なら追加料金が発生するのか・公式サイトの料金内で何をやってくれるのか、しっかり聞き出しておきましょう。

サービス中の伝言忘れ等、何か不備があった場合のアフターサポートは重要です。

万が一退職代行が失敗した場合のことも考えて、退職後にやってくれることも確認しておきましょう。なかには「会社に退職連絡の電話はするが、繋がっても繋がらなくても料金をとって終わり」という悪質業者が存在します。

不安なことはなるべく質問してみることが、頼んだことに満足できるサービスと出会うための秘訣です。